2025/11/20の政治・経済・マーケット

前夜のエヌビディアの決算は予想よりも良い結果。米国市場はNASDAQ中心に上昇。ダウはそれほど上昇せず。

今日の日経は1500円前後、3%ほどの上昇。ただし25日MAを超えたところで売りが入りヒゲがつく。エヌビディアに日経が左右されすぎじゃないかと思わなくもない。今は日経≒半導体と考えるほうが良いのかもしれない。ボリンジャーバンドは下に向けて広がりかけていたものの少し収縮方向に動く。今日の夜は米国の9月雇用統計の発表がある予定。失業率は集計できていないという話だった。

10月雇用統計は発表なし。JOLTSは12/9に9,10月を公表予定

10月の米雇用統計、公表せず 11月分は12月16日に発表、米労働省 - |QUICK Money World - 株式投資・マーケット・金融情報の総合サイト
【NQNニューヨーク=田中俊行】米労働省は11月19日、10月の米雇用統計を公表しないと発表した。12日まで続いた米連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、雇用統計を構成する「家計調査」を作成するための聞き取り作業が実施できなか

経済対策21.3兆円予定。閣議決定予定

経済対策21.3兆円 政府、補正17.7兆円で前年度超え - 日本経済新聞
政府が21日にも閣議決定する総合経済対策の規模は大型減税の効果を含めて21.3兆円ほどになる見通しだ。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17.7兆円ほどで、24年度の13.9兆円を上回る。補正予算後の国債発行額は24年...

ドル円157円台

円急落157円台、政府・日銀3者会談も介入「無風」 日中対立に警戒再燃 - 日本経済新聞
19日の欧米外国為替市場で円相場が大幅に下落し、一時1ドル=157円10銭台と1月以来の安値をつけた。19日に会談した片山さつき財務相と城山実経済財政相、日銀の植田和男総裁が為替関連で踏み込んだ話をしなかったと伝わり、日銀の利上げ継続や日本...

中国が日本の水産物輸入停止

ホタテ産地、「外交カード」にうんざり 中国が水産物輸入を再停止 - 日本経済新聞
中国が19日に日本産水産物の輸入を事実上停止したことがわかり、日本の水産業界の受け止めは二極化している。ホタテやナマコを中心に中国市場に期待する事業者がいる一方、リスクを意識し再輸出に慎重だった漁業関係者も多い。共通するのは水産物が「外交カ...

緊張が高まり続ける限りは経済的な圧力は今後もありそう。半導体関連の話が出た途端日経が下がる可能性があることは踏まえて市場をみておきたい。

エヌビディア決算について。ロイター

米、尖閣諸島を含め日本の防衛に全面的にコミット=駐日大使
グラス駐日米大使は18日、「米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」とXに投稿した。「中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と強調した。

売上の大半を一部の企業が占めている。FYの後半に業績が偏ることについて触れている。顧客側の設備投資需要の継続や、設備投資するほどに電力価格のコストが増えていくことがないかは気になる。

責任ある積極財政を推進する議員連盟

責任ある積極財政を推進する議員連盟
―令和の高橋是清・池田勇人を目指して―

各組織の人事はその組織の方向を示すものだと思われる。こういった団体に所属する方についてもチェックしていきたい。

長期金利は1.8%へ。円安持続

サイトマップhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-20/T5W5EHT96OSH00

日銀総裁と経済閣僚が会談

植田日銀総裁、片山財務相、城内経財相が3者会談-午後6時10分から
日本銀行の植田和男総裁と片山さつき財務相、城内実経済財政担当相は19日夜、都内で会談を行った。3者は市場動向を注視し、対話を重ねていく方針を確認した。会談後に円安が進み、海外時間に対ドルで157円台を付けた。

為替への言及はなし

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