11/17
・日経続落。15日MAで戻らず25MAにタッチ。50000円を切ったところで買いが入る。下げ幅300円前後
・今週米国雇用統計発表予定。
・中国経済活動鈍化

中国の経済活動が10月に減速-消費振るわず、投資の低迷も目立つ
中国の経済活動が10月に減速した。個人消費が振るわない中、投資が減少し、工業生産の伸びも鈍化した。
・日本GDP6期ぶりマイナス。住宅と輸出が下押し。住宅は法改正に伴う駆け込み需要終了。2009年依頼の落ち込み。輸出は関税の営業。個人消費は+0.1%でマイナスではないが伸び鈍化

実質GDPは6期ぶりマイナス、住宅投資と輸出下押し-縮小幅予想下回る
日本経済は7-9月期に6四半期ぶりのマイナス成長となった。法改正前の駆け込みの反動による影響が出た住宅投資や、米国による関税措置を受けた輸出が全体を押し下げた。
・中国が日本への渡航停止呼びかけ
7日の予算委員会での高市総理の答弁受け。

中国、日本への渡航回避呼び掛け-台湾巡る高市首相発言に反発強める
中国外務省は、高市早苗首相の台湾有事を巡る最近の発言で日本に滞在する中国人の安全に「重大なリスク」が生じたとして、中国国民に日本への渡航を短期的に控えるよう呼び掛けた。これに先立ち、中国政府系新聞は首相の発言を80年ぶりの中国に対する武力威...
・陸運空運下げ。日中緊張の影響

【日本市況】日経平均一時5万円割れ、日中緊張で-長期金利が上昇
17日の日本市場では株式が下落。日中関係の緊張からインバウンド関連株が値下がりしている。債券は下落(長期金利は上昇)している。
・日本の長期金利は上昇気味。経済政策による財政影響懸念から。日経

長期金利が1.72%に上昇、財政悪化懸念で 17年半ぶり高水準 - 日本経済新聞
17日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前週末比0.015%高い1.72%に上昇(債券価格は下落)した。高市早苗政権が掲げる経済政策が財政悪化につながるとの警戒感から、債券に売りが強まった。高市首相は16日午...
・米国でグリーンカード厳格化。12カ国対象。日経

アメリカ永住権「グリーンカード」審査の厳格化検討と報道 - 日本経済新聞
【ワシントン=共同】15日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ米政権が6月に入国禁止の対象とした12カ国の出身者らについて、制限対象外としてきたグリーンカード(永住権)などの審査に関しても厳格化を検討していると報じた。関係者の話として...
・イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ国家に反対。ロイター

ネタニヤフ氏、パレスチナ国家への反対強調 極右から圧力
イスラエルのネタニヤフ首相は16日、パレスチナ国家樹立に反対するイスラエルの立場に変更はないと強調した。パレスチナ国家への道筋に対する支持を示唆する声明を米国が支持したこと受け、政権内の極右勢力から反発が出ていた。
・ロシアの原油輸出港で積み込みが再開。原油価格下落に影響

ロシア黒海主要港、石油積み込み再開 ウクライナの攻撃で停止後
ロシア黒海沿岸の主要輸出拠点ノボロシースク港で16日、ウクライナの攻撃による被害で2日間停止していた石油積み込みが再開された。業界筋2人が明らかにしたほか、LSEGのデータでも明らかになった。
・原油価格1%下落。
原油先物は約1%下落、ロシアの輸出ハブで積み出し再開
17日アジア時間序盤の原油先物価格は約1%下落し、先週の上昇分を消した。ウクライナの攻撃で被害が出たロシア黒海の主要輸出拠点ノボロシースク港で積み出しが再開されたことを受けた。
・北海ブレント価格の上昇余地。
ウクライナの石油関連施設攻撃やロシアへの経済制裁は輸出量縮小+原油価格上昇材料

北海ブレント先物、85ドル超へ上昇も=バークレイズ
英銀行大手バークレイズは14日、ロシア産原油の輸出が急減した場合には北海ブレント先物価格が1バレル当たり85ドル超へ上昇する可能性があるとの予測を発表した。これはバークレイズが26年予測としていた1バレル66ドルを大きく上回る。
11/18
前日の米国市場ではダウ557ドルほど下げる。NASDAQも含め全体的に安い。
日経平均は1000円ほど下げ。
ピーターティール率いるファンドがエヌビディアを大量売却

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