マーケット
日経平均
2025/11/25 日経平均は下落方向に進みつつあるように見える。まだ下落転換とは言えないものの、移動平均線のデッドクロスが起こりかけていることと、これまでのように15,25MAを切ったタイミングで買いが入って反発するような上昇トレンドではなくなっている。もみ合うのか、下落に転ずるかはまだわからない。
為替
政府が責任ある積極財政を掲げているため財政出動による景気刺激策が期待されている一方で、長く続く日銀の緩和政策も相まって円安に振れすぎているように感じる。歯止めがきけば良いものの、そのうち弱い通貨として円安をとめることができなくならないかは不安。高市総理はデフレ脱却の認識はないが、片山財務相は円安の悪い面が出ているとコメント。足並みがそろっていないのが、両輪で対応していくのか。
2025/12/29 12月の日銀決定会合後ドル円は勢いよく円安に振れた。財務省高官や片山財務大臣の口先介入によって円安への進展は一時止まっている。口先介入にはレベルに応じて幾つかの表現があるとされ、実弾での介入一歩手前である「断固として」というフレーズが使われた。次はもう為替介入しかないとする話がある一方で、来年度予算総額が想像よりも大きくなかったことから財政懸念も少し弱まる。160円台が為替介入の基準とする記事が多い。
ビジネス
AIの熱狂はどこまで続くか
ソフトバンクグループがエヌビディア株を売却。利益は十分出ていただろうから資金づくりのための売却の面はあると思うが、直近の株価上昇の勢いが良すぎることとAIの熱狂が続いていたからAIに連なる株や相場の上昇がいつまで続くかという不安もある。
11/25 ピーター・ティールのファンドがエヌビディアを全株売却したという話もある。
11/26 ベイン・キャピタルがキオクシアの株を位置一部売却したという報道が日経からあり。
GoogleがGeminiの新モデルを発表
11/25 かなり評判が良い。サム・アルトマンも社内向けのメモランダムでGeminiを認めており、今後数カ月は野心的な賭けをするという話がある。
AI・データセンターでの消費電力
データセンターの設備の耐用年数
11/26 世紀の空売り(マネー・ショート)のモデルになったマイケル・バーリ氏は半導体企業のプットオプションをポートフォリオに組み込んでいるといった話がある。バーリ氏はハイパースケーラー各社がデータセンター内で使われている設備(GPUなど)の耐用年数を延ばすことで過大な利益になるようにしていると指摘。エヌビディアはその主張に反対する内容の資料をアナリストに配布しているという話だった。耐用年数が伸びれば設備更新の頻度が少なくなるのでコストを抑えることができ、利益は伸びることになる。半導体製品の技術進化が速すぎて買い替えが頻繁に起こるようであれば耐用年数の心配は小さくなると思うが耐用年数の実際の期間、新製品への入れ替えのペースのどちらが速いか、入れ替えるにしても総入替ではなくて据え置くものもあるかもしれない。その割合や規模によってはコストが大きくなることもあればそれほど負担にならないこともあるように思える。詳しく知っていくにはそもそもどの製品を指しているのかから調べる必要がある。
政治・経済
日銀利上げ
12/29 日銀は12月の会合で利上げを行った。0.75%になったのは30年ぶりとの話。中立水準までには少し距離があるというコメントから来年も1回の利上げを想定する声が多い。
米国FRBの利下げ
11/25 FEDウォッチでは12月利上げ確率は80%程。連銀総裁がハト発言によりマーケットは上昇で反応している。
11/26 ハセット氏が次期FRB議長の歳有力候補とされている。株価が上がっていることから制作スタンスはハト派と思われる。
米政府閉鎖
政府閉鎖により職員解雇と統計発表の遅延や中止があった。12月に発表されたCPIは想定よりも大きく閉鎖による影響が疑われている。
台湾有事と存立危機事態
2025/11/7の衆議院予算委員会で岡田委員の質問に対して高市首相は武力行使を伴うものであれば存立危機事態になり得ると回答。小泉防衛大臣の答弁は個々の具体的なケースに対して基準を設けるのではなく、その時の様々な状況をみて総合的に判断する。「なる」ではなく「なり得る」なのでこの回答に違和感はない。従来政府は曖昧な立場を取ってきた。それは基準を明確にすることが諸外国に何かしらの判断基準を与える可能性になるからというもの。どのように考えているか確認のために問うことは大切だがあまりに具体的なケースを想定して質問をしすぎるのもよいとは言えないように思う。
・中国大使館の大阪総領事が過激発言
薛剣大阪総領事が首を切るといった過激な内容をXに投稿。上記の質疑以降こうした出来事が続き日中間の緊張が高まっている。
・露宇戦争の和平
米国が入り交渉継続中。
欧州はウクライナ支持。米国はロシアにも配慮しながらの交渉。ロシアとウクライナの和平案がなかなかまとまらず戦闘が続いている。
社会・文化
クマ被害
猟銃を手掛ける日本企業の株価が良いという話がある。
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