GDP(米国)
米国雇用統計
ADP雇用統計
米国雇用動態調査(JOLTS)
ISM製造業景況感指数
日銀短観
米鉱業生産
機械受注統計調査報告(日本)
個人消費支出
概要、所管、発表日、計算式、活用方法
GDP(日本)
概要、所管、発表日、計算式、活用方法
資金循環統計
概要、所管、発表日、計算式、活用方法、参考
資金循環統計とは日本銀行が3カ月に1回公表する。日本のお金がどこに流れているかを示す統計。速報と確報の2種類がある。3,6,9,12月の第13営業日に公表する。
以下引用。
資金循環統計は、一つの国で生じる金融取引や、その結果として、保有された金融資産・負債を、企業、家計、政府といった経済主体毎に、かつ金融商品毎に包括的に記録した統計です。
3つの表からなる。以下引用
金融取引表 金融取引によって生じた、期中の資産・負債の増減額を記録。
金融資産・負債残高表 取引の結果、期末時点で保有される資産・負債の残高を記録。
調整表 金融資産・負債残高表と金融取引表の間の乖離額（金融資産・負債残高表の前期と当期の差分から、金融取引表の取引額を差引いた額）を記録。ここには、期中における資産の評価額の変動（株価の変動など）に伴う資産・負債の増減などが含まれます。
使い方
・部門別にみると、各経済主体の金融資産・負債や資金運用・調達額、およびそれらの内容を商品毎に把握することができます。
・取引項目別にみると、金融商品、金融市場単位の総額、各経済主体の保有状況などが明らかとなります。また、そうした商品や市場の発展・活況度合を読み取ることも出来ます。
・金融部門が、非金融部門の資金運用・調達活動に、どのように関わっているかということに焦点を当てると、一国の金融仲介構造を分析することもできます。具体的には、どのような金融機関がどのような商品で資金を調達し、どのような資産で運用しているか、その仲介活動にどのような変化が生じているかといったことが読み取れます。
・期中の資金運用・調達は、実体経済における貯蓄、投資行動を反映しており、その差額である各経済主体の資金過不足は、概念上国民経済計算の純貸出または純借入に一致します（資金余剰＝純貸出、資金不足＝純借入）。したがって、資金循環統計における各経済主体の資金過不足を利用することにより、実体経済の動きを金融面から推測することも可能です。
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